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に該当する事態となった場合、内閣総理大臣は新型インフルエンザ等緊急事態宣言(しんがたインフルエンザとうきんきゅうじたいせんげん)を発令する。 単に緊急事態宣言と呼称する場合が多い(以下、緊急事態宣言と呼称)。緊急事態措置や緊急事態、非常事態宣言
202キロバイト (21,953 語) - 2022年1月30日 (日) 16:49


また全てを止める???

1 蚤の市 ★ :2022/01/31(月) 06:13:49.81

 東京都は30日、新たに15895人の新型コロナウイルス感染者が確認され、病床使用率が48・5%となったと発表した。国に緊急事態宣言を要請する目安としていた病床使用率50%に近づいていることについて、小池百合子知事は同日夕、報道陣の取材に応じ「(要請するかどうかは)総合的に検討する」と語った。
 東京都は1月21日から2月13日までまん延防止等重点措置が適用されており、都民に不要不急の外出自粛を呼び掛けているほか、感染対策を認証した飲食店で営業時間を最長で午後9時までとするなどの要請を行っている。
 小池知事は、重点措置の適用後、繁華街での深夜帯の滞留人口は約24%減少していることから「繁華街の夜の滞留人口は蔓延防止の効果もあって、皆さんの協力もあって抑制されている。よくみていきたい」と指摘。都基準によるこの日の重症者の発表は23人となっており、「病床も重症中等症など中身もある。かねてから『感染を止める、社会は止めない』と申し上げている。これらを総合的に検討する」と語った。
 また「法律的に国が決める緊急事態宣言なので、特にオミクロン株に対してどういう対応をするのかというのを、しっかりと伺っていきたい」と述べた。

東京新聞 2022年1月30日 19時45分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/157259


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