菅義偉首相は１６日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「一人親や所得が低い子育て世帯に対し、子供１人当たり５万円を給付する」と表明した。困窮子育て世帯への給付金はこれまで２回、一人親に限って給付してきたが、今回両親がそろう世帯にも拡大する。

会議には菅首相と関係閣僚が出席。困窮子育て世帯への給付以外に、住民税非課税世帯は生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することが柱の緊急支援策を決めた。必要な予算として５０００億円の予備費を来週までに追加する。

　困窮子育て世帯への給付は、住民税非課税で子供がいる場合、子供１人当たり一律で５万円を配る。児童扶養手当を受給する一人親世帯は申請が不要で、可能な限り早期に支給する。両親がいる世帯、直近で収入が減少した一人親世帯は申請が必要となる。

　総合支援資金は、早ければ２０２２年春にも返済が始まるが、初回貸し付け分は２１年度または２２年度に住民税非課税であることを条件に返済を求めない。２回目は２３年度、３回目は２４年度に非課税の条件を付ける。

　一人親世帯への支援策としては、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限４万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。

　雇用分野では、求職者支援訓練の受講者を約５万人に倍増させるなど、職業訓練を受ける人の大幅増を目指す。新型コロナで臨時休校した場合の保護者への休業補償についても運用を変更。企業が申請を拒んだ場合は、昨年２月２７日～同３月３１..